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意思決定会計論Ａ

意思決定会計論Ａ. 第５回 CVP 分析と直接原価計算. 短期利益計画目的の原価計算. 短期利益計画 　原価・営業量・利益（ cost-volume-profit ： CVP ）関係にかかわる情報が必要 伝統的原価計算では、利益は販売量だけでなく、生産量の影響も受ける 固定費が原因. CVP 分析. 利益が０円となる売上高（販売量）を算定すること、すなわち損益分岐点分析と原価・営業量・利益関係の分析 損益分岐点＝売上高と総原価の金額が一致し、利益も損失も発生しない売上高（販売量） 損益分岐点分析と売価・販売量・変動費・固定費が変動した場合の利益への影響度合いの分析.

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Presentation Transcript

  1. 意思決定会計論Ａ 第５回 CVP分析と直接原価計算 明治大学

  2. 短期利益計画目的の原価計算 短期利益計画 　原価・営業量・利益（cost-volume-profit：CVP）関係にかかわる情報が必要 伝統的原価計算では、利益は販売量だけでなく、生産量の影響も受ける 固定費が原因 意思決定会計論Ａ

  3. CVP分析 • 利益が０円となる売上高（販売量）を算定すること、すなわち損益分岐点分析と原価・営業量・利益関係の分析 損益分岐点＝売上高と総原価の金額が一致し、利益も損失も発生しない売上高（販売量） 損益分岐点分析と売価・販売量・変動費・固定費が変動した場合の利益への影響度合いの分析 意思決定会計論Ａ

  4. CVP分析の前提条件 ①　製品１単位あたりの価格が一定であること ②　１期間の固定費が一定であること ③　変動費が生産量に比例的に変動すること ④　多品種の製品がある場合に製品の組み合わせの割合が一定であること ⑤　生産量と販売量が一致すること 意思決定会計論Ａ

  5. 損益分岐点図表（利益図表） • 原価・営業量・利益関係を総合的に表した図表 意思決定会計論Ａ

  6. 金額 45° 売上高 図表５-１　損益分岐点図表(１) 売上高線 利益 総原価線 変動費 損失 固定費 損益分岐点 意思決定会計論Ａ

  7. 金額 45° 売上高 図表５-２　損益分岐点図表（２） 売上高線 利益 総原価線 固定費 限界利益 損失 変動費 損益分岐点 意思決定会計論Ａ

  8. 　　　 　　固定費 ＝ 　　　　　　　変動費 　　 １－ 　　　　　　　売上高 　　 　　　固定費 ＝ 　　 　　限界利益率 損益分岐点売上高 損益分岐点売上高 意思決定会計論Ａ

  9. 　　 　　　　　固定費 ＝ 1単位当り限界利益 損益分岐点売上量 損益分岐点売上量 　　　損益分岐点売上高 ＝ 　　　　　　販売単価 意思決定会計論Ａ

  10. 　　　固定費＋目標利益 ＝ 　　　　　　　　　変動費 　　　　１－ 　　　　　　　　　売上高 目標利益達成点売上高 目標利益達成点売上高 意思決定会計論Ａ

  11. 　　　 　　　　　　　 固定費 ＝ 　　　　　　 変動費 　　 １－　　　　 　　＋目標売上利益率 　　　　　　 売上高 目標売上利益率達成点売上高 目標売上利益率達成点売上高 意思決定会計論Ａ

  12. 　　　売上高－損益分岐点売上高 ＝　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　×100 　　　　　　　　　 売上高 安全余裕率（Ｍ/Ｓ比率） 現在の売上高がどれくらい減っても大丈夫か、余裕を示す比率 安全余裕率 意思決定会計論Ａ

  13. 　　　損益分岐点売上高 ＝　　　　　　　　　　 　　　　　×100 　　　　　　　 売上高 損益分岐点比率 現在の売上高に対する損益分岐点の割合 損益分岐点比率 意思決定会計論Ａ

  14. 240,000円 ＝ 480,000円 　　　１－ 800,000円 240,000円＋120,000円 ＝ 480,000円 　　　　　１－ 800,000円 例題５-１ (1) 損益分岐点売上高 ＝600,000円 (2) 売上高 ＝900,000円 意思決定会計論Ａ

  15. 240,000円 ＝ 480,000円 　　　１－　　　　　　　　　　＋15% 800,000円 800,000円－600,000円 ＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　×100 800,000円 例題５-１ (3) 売上高 ＝960,000円 (4) 安全余裕率 ＝25% 意思決定会計論Ａ

  16. 原価の固定費・変動費への分解 (1)　費目別精査法(account classification method) (2)　高低点法(high-low point method) (3)　スキャッター・チャート法(scatter chart method) (4)　最小二乗法(method of least squares)　　→　統計学的手法、回帰分析法 (5)　ＩＥ法(industrial engineering approach)　　→　技術的予測法 意思決定会計論Ａ

  17. 費目別精査法 勘定科目別に個々の原価態様を検討し、当該費目を固定費または変動費に分類する方法 　　 →　勘定科目精査法、会計的方法 意思決定会計論Ａ

  18. 高低点法 過去の実績値の中から最高値と最低値を抽出し、両者の間に直線を引き、それに基づいて固定費および変動費を計算する方法　→　数学的分解法 意思決定会計論Ａ

  19. スキャッター・チャート法 グラフ上に過去の実績値を記入し、目分量で諸点間の中心を通る総原価線を描き、それに基づいて固定費と変動費とに分解する方法　→　ビジュアル・フィット法、散布図表法 意思決定会計論Ａ

  20. 最小二乗法 原価線を統計学の回帰分析法を用いて求める方法 意思決定会計論Ａ

  21. ＩＥ法 投入量と産出量との技術的な関係を工学的に測定し、それによって発生すべき原価を予測する方法 意思決定会計論Ａ

  22. 22,200円－13,800円 ＝ 700時間－300時間 例題５-２ (1)変動費率 ＝＠21円 (2)固定費額 ＝22,200円－＠21円×700時間　または ＝13,800円－＠21円×300時間 ＝7,500円 意思決定会計論Ａ

  23. 直接原価計算の意義 直接原価計算(direct costing)とは、 　製造原価や販売費および一般管理費を固定費と変動費とに分解し、 　売上高から変動費を差し引いて限界利益を算定し、 　当該限界利益から固定費を差し引いて　　　営業利益を算定する方法をいう 意思決定会計論Ａ

  24. 直接原価計算の基本的特徴 • 変動費と固定費の区分に基づき、変動費のみを製品原価に算入し、固定費を期間原価として処理すること • 限界利益計算区分と営業利益計算区分とからなる損益計算書の作成 • 複式簿記と有機的な結合関係を示す経常的な計算方法として生成したこと 意思決定会計論Ａ

  25. 図表５-３全部原価計算・直接原価計算の計算構造図表５-３全部原価計算・直接原価計算の計算構造 《全部原価計算》《直接原価計算》 製品原価 変動製造原価 製品原価 製造原価 固定製造原価 期間原価 期間原価 販売費および一般管理費 意思決定会計論Ａ

  26. 例題５-３　全部原価計算 損益計算書　 Ⅰ売上高　　　　　　　　　　　 400,000 Ⅱ売上原価 1.期首製品棚卸高　　150,000 2.当期製品製造原価　255,000 　　　　合　計　　　　405,000 3.期末製品棚卸高　　90,000315,000 　　　売上総利益　　　　　　　 　85,000 Ⅲ販売費および一般管理費　　　　65,000 　　　営業利益　　　　　　　 　 20,000 意思決定会計論Ａ

  27. 例題５-３　直接原価計算 損益計算書　 Ⅰ売上高　　　　　　　　　　　　 400,000 Ⅱ変動売上原価 1.期首製品棚卸高　　　 100,000 2.当期製品変動製造原価 170,000 　　　　合　計　　　　　 270,000 3.期末製品棚卸高　　　 50,000220,000 　　　変動製造マージン　　　　 　 180,000 Ⅲ変動販売費　　　　　　　　　　　30,000 　　　限界利益　　　　　　　 　　150,000 Ⅳ固定費 1.固定製造間接費　　　　85,000 2.固定販売費および一般管理費35,000120,000 　　　営業利益　　　　　　　　　　 30,000

  28. 直接原価計算と外部報告 直接原価計算は、外部報告目的のため全部原価計算に調整計算しなければならない。 意思決定会計論Ａ

  29. 固定費調整 全部原価計算による営業利益 　＝直接原価計算による営業利益 　＋期末棚卸資産に含まれる固定製造間接費 　　　－期首棚卸資産に含まれる固定製造間接費 意思決定会計論Ａ

  30. 直接原価計算と経営管理 • 直接標準原価計算 　　短期利益計画と原価管理 　　変動費と固定費の管理 意思決定会計論Ａ

  31. 直接原価計算と経営管理 • セグメント別損益計算 　　セグメント別の収益性を測定する 　　最適セールス・ミックスの決定、製品品種の生産・販売の中止の決定、重点販売地域の決定などの経営意思決定に役立つ 意思決定会計論Ａ

  32. 直接原価計算と経営管理 • 直接原価計算による価格決定 　目標価格＝製品単位当たりの変動費　　　　　　　＋製品単位当たりの目標限界利益 　　短期的価格決定 意思決定会計論Ａ

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