地球温暖化 防止と再生可能エネルギー普及 〜 戦争のない平和な持続可能社会を目指して 〜

1. 地球温暖化防止と再生可能エネルギー普及〜戦争のない平和な持続可能社会を目指して〜地球温暖化防止と再生可能エネルギー普及〜戦争のない平和な持続可能社会を目指して〜 １。地球温暖化の現状と未来予測 〜人間の安全保障を脅かす地球温暖化・気候変動〜 ２。地球温暖化危機回避の条件 〜軍事安全保障から環境安全保障へ〜 ３。市民・地域主導の再生可能エネルギー普及と それがもたらす社会的影響 ４。持続可能社会への変革 和田　武

2. 大気中の温室効果ガス濃度：１万年前〜2005年大気中の温室効果ガス濃度：１万年前〜2005年 メタン CO2 亜酸化窒素 1万年前 5千年前 2005年 (IPCC、第４次報告書、2007)

3. 過去100年間で0.74℃上昇 （20世紀の100年は0.6℃） 気温推移 過去100年間で17cm上昇 （最近の10年で3.1cm） 海面水位の推移 過去100年間で 日本国土の5倍 以上の約200万 km2減少 雪氷面積の推移 1850年　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年

4. 20世紀の地球の気温推移とシミュレーション結果20世紀の地球の気温推移とシミュレーション結果 観測気温 気温変化の観測結果は人為的要因を含む シミュレーション結果とほぼ一致する 自然的要因のみ によるシミュレ ーション結果 気 温 変 化 ℃ 自然的要因と人 為的要因による シミュレーショ ン結果 年 (IPCC、第４次報告書、2007)

5. 温暖化の進行がもたらす 地球規模の不可逆的破壊 　　　★地球システムの大規模で重大な不可逆的破壊現象 　・海洋循環（熱塩循環）速度の遅延化による気候激変 　・グリーンランドや南極の氷床の大規模崩壊 　・CO2増加がもたらす海洋pH低下による海洋生態系の崩壊 　・生態系の破壊による炭素循環崩壊による温暖化加速 　・永久凍土地帯融解によるCO2やメタン放出による温暖化加速 　・深海のメタンハイドレートの噴出による焦熱地球への変化 ・これらの現象が起きると回復は不可能。その時期の科学的予　　測は難しいが、温暖化の速度、程度、期間の増加とともに起　　きる可能性が高まる。それを回避することは至上命題である IPCC第３次報告書／第２作業部会報告書（2001）ほかより

6. 地球規模の不可逆的連鎖的現象（悪循環）による温暖化加速地球規模の不可逆的連鎖的現象（悪循環）による温暖化加速 凍土融解 海水温上昇 海水酸性化 生物衰退 地球温暖化 気温上昇 自然のCO2 吸収力低下 大気中の CO2・CH4 濃度増加 自然からの CO2・CH4放出

7. CO2排出量、CO2濃度、気温、海水面の長期変化 氷の融解に よる海面上昇 海水の熱膨張に よる海面上昇 気温 大気中CO2濃度 CO2排出量 現在 100年後　　　　　　　　　　1000年後 (IPCC.第三次評価報告書）

8. 地球温暖化最新情報のまとめ • 温暖化は確実に起きている。 • 異常気象などの様々な悪影響も現れている。 • その主因は人間活動である。 • 軍事活動も温暖化要因である。 • 最近は、気温上昇や影響が急速に強まっている。 • 21世紀に気温上昇を止めることは不可能。さらなる気温上昇が進み、影響や被害も強まる。 • ２℃以上の気温上昇は重大な環境破壊をもたらす可能性が高い。 • 長期的には不可逆的環境破壊により人類の生存基盤が脅かされるおそれもある。 • 地球温暖化・気候変動は人類の安全保障上、最大の脅威である。 • 温暖化による未来の被害額は、防止対策費よりもはるかに大きい（スターン、2006）。

9. 破滅的未来を回避するための戦略 地球規模の破滅的環境破壊の回避 ⇩ 産業革命以降の気温上昇を2度℃以下に抑制 ⇩ 大気中CO2濃度を450ppm以下に安定化 もしくは470ppmピーク後400ppmで安定化 ⇩ 2050年までに世界のCO2排出量50％以上削減 日本など先進国は70〜80％以上の削減 ⇩ 省エネとエネルギー効率改善、 再生可能エネルギー中心の エネルギー利用構造への転換

10. 大気中CO2濃度を450ppmで安定化させるには、 CO2排出量の大幅削減をめざさねばならない。 450ppmにする ための削減ライン

11. 2005年の 排出量： 13.6億トン 1990年比 7.8％増加

12. 直接排出の場合 電力が28％で最大 産業活動で79％、 家庭は約11％。 大幅削減には、 発電分野中心に 産業活動での排 出削減は不可欠。 （気候ネットワーク、2007） （直接排出による）

13. 日本でなぜ温室効果ガス削減が進まないのか？日本でなぜ温室効果ガス削減が進まないのか？ • 現象的に起きていること • 石炭利用量が増加（石炭火力発電が大幅増加；CO2排出量+11％） • 原発拡大路線をとっているが、稼働率が低下（70％、目標は85％）。 • 再生可能エネルギー普及の立ち遅れ。 • 省エネやエネルギー効率改善も停滞傾向。 • 建築物の断熱性が低い。 • 家電製品や自動車など、製品の増加・大型化 • など • 政策面での環境先進国との違い • 中長期的大幅削減目標を定めていない。 • 環境税（炭素税）を導入していない。 • 排出権取引制度がない。 • 部門別、企業別の義務目標がない。 • 再生可能エネルギー普及促進策がない（目標の低いRPS法） • 環境教育の立ち遅れ。 • など。

14. 石炭火力発電 だけで日本の CO2を11％増。 石炭火発以外 はほぼ横這い 日本の発電分野での温室効果ガス排出量 （気候ネットワーク、2007）

15. 日本は増加の一途 「原子力立国計画」 を採用（2006年） 北米（米加）と西欧9カ国 では減少傾向、ドイツ、 スエーデン等は廃棄政策 先進国における原子力発電所基数の推移

16. 各国のCO2削減状況と中長期目標 1990年比2003年 　　国名　　温室効果ガス排出中長期削減目標 • 日本　　　+12.8%なし • ドイツ　　　-18.2%2020年；40%削減（GHG） 2050年；60〜80%削減（GHG） • イギリス 　 -13.0%2050年；60%以上削減（CO2） • デンマーク + 6.8%2030年；50%削減（CO2） • フランス- 1.9%2050年；75%削減（2000年比、CO2） • オランダ+ 1.5%2020年；30%削減(GHG) • スウェーデン - 2.3% 2050年；50%以上削減(GHG) • スイス- 0.4% 2050年；50%削減（化石燃料） • チェコ-24.2％2020年；30％削減（2000年比、 GHG) • ノルウェー　+9.3％　　　 2050年；100%削減(GHG) • コスタリカ2030年；100%削減(GHG) GHG:全温室効果ガス

17. 2050年までにCO2を80％削減するシナリオ 再生可能エネルギー限界資源量＝約8億toe（NEDO） 石 油 換 算 1 0 0 万 t 原子力 天然ガス 石油 再生可能エネルギー 石炭 不可逆的環境破壊防止のための日本のとエネルギーシナリオ21世紀には再生可能エネルギー中心のエネルギー利用構造へ転換が不可欠 （和田武「『環境展望 Vol.4』2005、 「温暖化防止のための日本のエネルギーシナリオ」『環境展望 1999-2000』1999所収の修正版 ）

18. 一次エネルギー　二次エネルギー生産　最終エネルギー消費一次エネルギー　二次エネルギー生産　最終エネルギー消費 再生可能エネルギーの拡大 有用エネルギー 比率をアップ 日本のエネルギー・フロー（2000年度） （平田賢、『機械の研究』2002,　原子力資料情報室、2005）

19. 持続可能なエネルギーシステムを構築するには持続可能なエネルギーシステムを構築するには エネルギー資源消費の抑制 ◆省エネルギーとエネルギー効率向上 　社会内の無駄なエネルギー消費を削減〜軍事活動、不要な公共事業等 　節電・節水・節ガスなどの節約、物的資源節約；３R型物的利用 　自転車・公共交通機関利用、省エネ型社会の構築 　高効率エネルギー生産（コジェネレーション、燃料電池など） 　高効率エネルギー機器利用（高効率自動車・電化製品など） 　高効率型エネルギー利用社会の構築（地域冷暖房など） 再生不能資源から再生可能資源利用への転換 ◆脱・化石資源と再生可能エネルギー普及 　太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマス、地熱、 　海洋エネルギー、環境熱などの再生可能エネルギー普及促進 　当面、石炭・石油から天然ガスへの転換は有効 　既存原発の安全運転・段階的廃棄

20. 軍事活動や戦争も地球温暖化要因 軍事活動での温室効果ガスは総量の約１割（ブラウン、1991） 軍隊の燃料利用3〜4％、兵器生産のエネルギー利用6〜7％、 米国輸送分野CO2中、軍は3.0％(90年),1.2％(06年) (EPA,2008) 例；キティホーク20万ガロン（760kl）／日消費 戦争での火災、復興のエネルギー利用による温室効果ガス 　　湾岸戦争；732油田炎上約8ヶ月数億〜10億l／dの原油燃焼 CO2約5億トン排出；世界の年間排出の2.5％ イラク戦争でイラク領内展開米軍5.7万kl／日燃料消費 CO2約15万トン／米国内の1％、日本の4.5％に相当 　 日本のインド洋給油01.12〜07.10間に48万kl；CO2130万t 軍隊のフロン、ハロン利用、オゾン層破壊による温暖化 フロン、ハロンの排出と軍事衛星打ち上げでのHCl排出 　オゾン層破壊による対流圏オゾン増加も温暖化も一因

21. 世界的に風力、太陽エネルギー、 バイオマス利用が急伸 1990-2005年の世界のエネルギー種類別年間伸び率（IEA,2007)

22. 各国の総電力中の再生可能エネルギー発電（除水力）電力の比率デンマークやドイツなど欧州諸国が増加各国の総電力中の再生可能エネルギー発電（除水力）電力の比率デンマークやドイツなど欧州諸国が増加 （IEA,2007 データに基づき作図）

23. ドイツ 日本 デンマーク 日本、ドイツ、デンマークにおける1990年以降の 再生可能エネルギー発電量の推移（IEA　および　BMU, 2007)

24. 豊富な日本の再生可能資源エネルギー • 太陽光発電だけで電力の70〜80％供給可能 • 風力資源も豊富。風力発電で30〜50％供給可能 • 小水力の活用で水力発電で約20％供給可能 • バイオマス；発電、熱、燃料などの多様な利用可。国土の森林被覆率は先進国中2位、 　休耕田、放棄田畑でエネルギー作物栽培可能 • 火山国日本；豊富な地熱エネルギー資源 • 海洋国日本；豊富な海洋エネルギー資源 • 雪氷冷熱エネルギーも利用可能 資源も技術力もあるが、効果的普及政策がない！

25. 日本の再生可能エネルギー電力普及制度 「電気事業者による新エネルギー利用に関する特別措置法（RPS法）」（2003年4月施行） ㈰ 「目標達成義務化制度」：電気事業者の販売電力中の新エネルギー等（大型水力を除く再生可能エネルギー）電力について年度毎の目標量と義務量を課し、達成を義務づける制度。 ㈪きわめて低い目標：2010年まで利用目標量（義務量）として122億kWh（総電力比で1.35％）、2014年までに160億kWh（約1.6％） の新エネルギー電力を導入。 ㈫バンキング：当該年度の義務量を超過達成した場合、超過分を翌年度に繰り越せる。なお、不足の場合は翌年度に不足分を導入。 ㈬太陽光発電2倍カウント：実際発電量の2倍とみなす。

26. 「電気事業者による新エネルギー利用に関する特別措置法」RPS法「電気事業者による新エネルギー利用に関する特別措置法」RPS法 　　＝目標達成義務化制度；電力会社に年度毎の目標達成を義務づけ 　　低すぎる義務量：2010年1.35％（ドイツは12％、イギリス10％） このままではますます RPS法は抑制的に作用 このように義務量を アップしても達成可 （RPS法検討小委員会2006.11.に加筆して作図）

27. 再生可能エネルギー電力買取補償制度 発電設備所有者の総経費が、 電力買取により補償される制 度。買取用財源は電力料金を 少しアップして社会全体で賄 う。 デンマークで最初に風力発電 に採用された制度が、ドイツ ですべての再生可能エネルギーを 対象に拡大され、いま多くの 国に広がりつつある。 買取制度を導入している国 スペイン、イタリア、フランス、 ベルギー、ギリシャ、ポルトガル オランダ、チェコ、スロベニア、 米（ミシガン州など）、韓国、 中国、インド（13州）など。 再生可能エネルギー発電設備所有者 固定価格で 長期間買取 売電 電力会社 1〜5％高い 電力料金支払 売電 （注）2006年ドイ ツで3.6％上乗せ、 2015年頃から低下 消費者 固定買取価格≧総経費／総発電量

28. 再生可能エネルギー発電の伸び率 FIT制度採用国 RPS制度採用国 RPS（目標達成義務化制度）採用国とFIT（電力買取補償制度） 採用国における1990〜2005年の再生可能エネルギー発電の設備 容量と発電量の年平均伸び率（IEA,2007,データにて作図）

29. 国家軍事安全保障から人類環境安全保障へ 温暖化対策費用をどうするか？ 温暖化が進行すれば、未来のGDP5〜20％減 防止対策は世界GDPの1％で可（スターン、2006） 日本のGDP；約500兆円の1％＝5兆円 環境税、再生可能エネルギー電力買取補償制度などを導入 日本；軍事費や道路特定財源を温暖化対策費に。 2008年度予算 防衛予算４兆7426億円 　　　米軍思いやり予算2083億円 　総道路予算；7兆7869億円うち道路特定財源4兆8626億円 　　これらを見直せば十分に可能

30. 環境を守る消費者（グリーンコンシューマー ）および生産者（グリーンプロデューサー ）としての市民の責務 • 社会の主権者として、国や自治体の政策づくりに関心をもち、適切な地球温暖化政策の実施を求める。 • 温暖化防止対策推進センターやNPOなどの活動に参加して、社会全体のCO2削減に努める • 家庭や地域でできる省エネなどCO2削減に取り組む。 • 家庭でや地域できる再生可能エネルギー普及に取り組む 例：太陽光発電や太陽熱温水器などを設置 　家庭用コジェネ発電装置などを設置 　間伐材活用や木質ぺレットストーブ利用 　雨水タンクの設置による雨水利用 例：市民共同発電所（太陽光発電所や風力発電所）づくりに参加、廃食油回収運動、菜の花・ひまわり栽培参加によるバイオディーゼル利用に協力 　自治体の再生可能エネルギー普及への協力、など

31. 「再生可能エネルギー市民普及論」 市民参加、地域主導により再生可能エネルギーは飛躍的に普及し、地域は豊かになり、社会は民主的に発展する • 再生可能エネルギーや省エネルギー設備は、小型で分散型が多い。市民／地域主導での取り組みに適している。 • 市民／地域主導の取り組みのほうが、再生可能エネルギーの普及が進みやすい。 • 市民／地域主導による再生可能エネルギー普及は地域社会を破壊せず、豊かにする。 • 再生可能エネルギー普及は、より民主的で環境保全を可能にする持続可能な社会へと導く。

32. デンマークの風力発電設備容量の推移（1983〜2004年）デンマークの風力発電設備容量の推移（1983〜2004年） 約80％が住民所有によって導入 DWIAデータより作図

33. デンマークの住民所有風力発電普及の背景 風力発電機所有者協会（1978年設立）を中心とする市民の主体的活動と要求による「風力発電設備設置者が損をしない制度」と地域に根ざす住民参加ルールの構築がデンマークを風力発電大国にした。 ①風力発電機所有者協会を中心とする市民の主体的活 　動と要求による制度構築 ②電力買取協定：風力発電電力を電気料金の85％価 　格で電力会社が買い取る買取補償制度、 ③国の補助金制度：設置費の30％補助（1980-2年） 　その後、徐々に補助率を下げ89年以降廃止、 ④免税：所有者には電力税、ＣＯ2税を免除 ⑤居住基準：風力発電機設置地域関係者のみ所有可能 　とし、地域に根ざした設置を実施 ⑥消費基準：共同所有における所有分に上限を設置し 　誰もが参加しやすい基準を設置

34. ドイツの再生可能エネルギー電力普及制度 「再生可能エネルギー法」（EEG）2000年施行.2004年改正 ㈰全種類の再生可能エネルギー発電電力を、その種類や発電規模等に応じた固定価格で20年間、電力会社が買い取り、設置者の総経費を補償する「電力買取補償制度」（「固定価格買取制度」）。 再生可能エネ電力買取価格　≧　総経費/20年間総発電量 （総経費には、設備設置経費、保険代、メンテナンス経費、設備設置の際に金融機関から全額融資を受けた場合の利息分まで含む） ㈪買取価格は、設備の規模や設置条件などによって細かく設定。 ㈫買取価格は毎年少しずつ低下させていく。 ㈬電力会社の買取財源は消費者の電気料金を少し（現在3％程度）アップすることで賄う、電力会社の負担はない。 ㈭ドイツの場合は2010年まで総発電量の12.5％（大水力発電も含めて）の目標を2007年に14.2％と超過達成し、2020年には27％、2030年に45％にする目標を掲げている。

35. 主要国の風力発電の累積設備容量の推移

36. 日本とドイツの太陽光発電の累積設備容量

37. ドイツの再生可能エネルギー普及によるCO2削減効果ドイツの再生可能エネルギー普及によるCO2削減効果 2007年実績：電力7900万t、熱利用2070万t、燃料1270万t、計　1億1400万t 電力 熱利用 燃料 （BMU,2008)

38. ドイツのエネルギー供給中の再生可能エネルギーシェアの推移ドイツのエネルギー供給中の再生可能エネルギーシェアの推移 （BMU,2008)

39. 日本の太陽光発電導入量の推移（NEF、IEAデータより作図）日本の太陽光発電導入量の推移（NEF、IEAデータより作図） 市民による25万以上の住宅設置によって普及が進んでいる

40. 市民共同発電所の現在 市民共同発電所設置団体：71団体 参加者数；約3万人、出資・寄付総額；20億円以上 市民共同発電所設置理由：地球温暖化防止；97.6％、 　自給率向上；66.7％、普及の仕組みづくり；64.3％、 　原発の代替；57.1％、連携づくり；47.6％、 　エネルギー政策転換；45.2％、地域活性化；42.9％

41. 地球温暖化防止社会発展論 資本主義社会の矛盾としての地球環境危機の深化 ↓ 地球環境危機克服を願う世論拡大・強化 ↓ 環境保全型生産消費体系への転換 　資源循環型物的生産への転換　　　再生可能資源中心のエネルギー生産 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 使用・消費過程の生産への統合　　生産手段の市民・共同体所有増加 ↓　　　　　↓ 生産の民主的コントロール（規制）、企業のNPO化 ↓ 「生産の民主的社会化」の進展；新たな生産関係へ変化 ↓ 民主的環境保全主義社会＝「持続可能な社会」への変革 （企業中心から市民中心の社会へ、民主的社会、平和で健全な社会）

42. おわりに 未来世代のために、 地球温暖化を防止し、平和を守り、 持続可能な社会づくりに努めよう！ 市民主導の再生可能エネルギー普及で、 「生産の民主的社会化」を進展させ、 平和で持続可能な社会を実現しよう． 地球のことを考え、地域で行動しよう！ Think globally, act locally! 未来のことを考え、いま行動しよう！ Think of the future, act now!（by T.Wada)