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日本における娯楽と出生率の関係. 仮説の設定. 仮説; 娯楽への積極性が高いと出生率が上昇する ・一般的な 出生率低下の要因として・・・ 未婚率の上昇、経済的要因、女性の社会進出 ☜しかし、本当にそれだけか? 社会全体の雰囲気が出生率に影響を及ぼして いると考えることはできないであろうか? ↓ ◎ 娯楽への積極性 が高い→社会が楽観的雰囲気 生活が逼迫していないのでは? ◎都道府県別データ ( 都道府県の指標2010 ). 操作仮説と用いたデータについて.
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仮説の設定 • 仮説;娯楽への積極性が高いと出生率が上昇する ・一般的な出生率低下の要因として・・・ 未婚率の上昇、経済的要因、女性の社会進出 ☜しかし、本当にそれだけか? 社会全体の雰囲気が出生率に影響を及ぼして いると考えることはできないであろうか? ↓ ◎娯楽への積極性が高い→社会が楽観的雰囲気 生活が逼迫していないのでは? ◎都道府県別データ(都道府県の指標2010)
操作仮説と用いたデータについて ①100万人あたりの映画館数が多い地域では出生率も上昇する。(2007年) ②行楽・旅行の年間行動率が高くなるほど出生率も上昇する。(10歳以上、2006年) ③家計における教養娯楽費が高いほど出生率も上昇する。(2人以上、1人世帯を除外) 出典;社会生活統計指標2010(内閣統計局)より
都道府県別合計特殊出生率 ◎全国平均は1.40人 ・最小値1.09(東京都) ・最大値1.78(沖縄県) ・標準偏差0.12くらい ◎2008年のデータを使用 →使用データが時間的に前後 するが、地域性がいきなり 変化するものとは考えない。
操作仮説① • 100万人当たりの映画館数が多い地域では出生率も高くなる。 ・相関係数0.188→ほぼ相関なし☜これ以上の分析はおこなわない。 ・はずれ値は福岡、熊本、鳥取
操作仮説② • 行楽・旅行の年間行動率が高くなるほど出生率も高くなる。 ・はずれ値は沖縄県 ・強い負の相関 (相関係数-0.513)☞回帰分析
操作仮説③ • 家計における教養娯楽費が高い地域ほど出生率が高い。 ・ばらつきが大きい。 ・負の相関(相関係数0.567) ・都市部が多い。 ・回帰分析☞妥当なモデル!
考察;仮説①に対して • 常設映画館数を指標として用いてよかったのか? ☞スクリーン数や経営状況も無視 ・100万人あたりに換算したことで、ゆがみが出た? ☞地方で高く、都市部で低い値が出た。 結論;地域社会の状態を反映する指標とは言い難い。→何を用いるかは、事前によく考える。
考察;仮説②③に対して • 予想とは逆の結果が得られた。 予想では・・・ 娯楽にお金をかけている →経済的余裕があり、それが許される雰囲気 →余裕のある社会で、子供も持ちやすい 実際には・・・ 今回検証したデータには、 1.子供がいて出かけられない 2.子供にお金がかかって娯楽費に回せない という状況が混在してしまった。
全体を通じて(反省!) • 仮説を立てる段階 ☞自分が何をどうしようとしているのか、あいまいなままデータを集めない。変数を決めない。 ※仮説①の映画館数は使用すべきでなかった。 • 用いるデータを決定する段階 ☞除外すべきものをきちんと除外する。 ※仮説②では、未婚、もしくは子供無し世帯 に限定すべき。仮説③では子供のいる世帯を除外すべきだった。ただし、そういうデータが得られるかどうかは、場合によると思われる。