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GLA （グレーター・ロンドン・オーソリティ ) の区域

GLA （グレーター・ロンドン・オーソリティ ) の区域. 参考資料１. Inner London. 約 48.8km. 約 59.4km. GLA 内にある、３２の「区」と中心部の「シティ」が基礎自治体. GLA （グレーター・ロンドン・オーソリティ ) の区域. 50km. 住民. 選挙. 区議会. 区長. GLA （グレーター・ロンドン・オーソリティ ) の組織. 市長 市議会ともに直接公選 （任期４年） ４つの実務機関 ＊ の理事会の理事の一部を議員の中から市長が任命 ＊４つの実務機関 ①ロンドン交通局 ②ロンドン開発公社 ③首都警察局

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GLA （グレーター・ロンドン・オーソリティ ) の区域

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Presentation Transcript

  1. GLA（グレーター・ロンドン・オーソリティ)の区域GLA（グレーター・ロンドン・オーソリティ)の区域 参考資料１ Inner London 約48.8km 約59.4km GLA内にある、３２の「区」と中心部の「シティ」が基礎自治体

  2. GLA（グレーター・ロンドン・オーソリティ)の区域GLA（グレーター・ロンドン・オーソリティ)の区域 50km

  3. 住民 選挙 区議会 区長 GLA（グレーター・ロンドン・オーソリティ)の組織 市長 市議会ともに直接公選 （任期４年） ４つの実務機関＊の理事会の理事の一部を議員の中から市長が任命 ＊４つの実務機関 ①ロンドン交通局 ②ロンドン開発公社 ③首都警察局 ④ロンドン消防・緊急 　時計画局 住民 選挙 議会(25名) 市　長 市長 市議会ともに直接公選 （任期４年） ４つの実務機関＊の理事会の理事の一部を議員の中から市長が任命 ＊４つの実務機関 ①ロンドン交通局 ②ロンドン開発公社 ③首都警察局 ④ロンドン消防・緊急時計画局 住民 選挙 任命 議　会 市　長 市長が任命 （一部の理事は議員のなかから） 監督 監督 事務局 各理事会 事務局 (約700人) 各理事会 ４つの実務機関 ４つの実務機関 住民 32区とシティがある。 （３３の基礎自治体） うち３区が区長を直接公選 残り29区は議員内閣制 シティは議会のみ。 シティの市長(Lord Mayor) は儀礼職 選挙 32区とシティがある。 （３３の基礎自治体） うち３区が区長を直接公選 残り29区は議員内閣制 シティは議会のみ。 シティの市長(Lord Mayor) は儀礼職 区議会 区長

  4. 36.0億ポンド(4,834億円) 4.0億ポンド(537億円) 90.7億ポンド(1兆2,179億円) 3.3億ポンド(443億円) 3.5億ポンド(470億円) GLA（グレーター・ロンドン・オーソリティ)の予算 歳出 137.5億ポンド(1兆8,463億円)

  5. リチャードバーンズ副市長との意見交換 2010.6.１7 ◆ロンドンにおけるGLCからGLAへの流れ（設立の理由） ○　GLCは教育や住宅を担当していたが、経費がかかりすぎるということで86年サッチャー首相が廃止し、33区（３２区＋シティ、区の平均人口は25～30万人）にその権限を移譲した。 ○　GLAは、ブレア首相の主導で2000年に設置。市長を直接選挙で。25人の市議会議員のうち14名を地方選挙区で、11名をロンドン全区から比例代表制で選出。 ○GLA設立の主要な理由は、地域主権（大臣（国の関与）不要）と、区間の調整。 ○GLA設置前には、国の内閣にロンドン市担当大臣がいて市長の並立。閣僚の下には省（ロンドン政府事務所）。ブレア首相が2000年？これを廃止。 ◆GLAとバラの役割分担について ○　GLAはロンドン全体の都市戦略を担当し、行政サービスは提供せず。GLA傘下の４つの実務機関（交通局、警察局、開発公社、消防局）が行政サービスを提供。 ○　区は教育をはじめ基礎的業務を担当。ゴミ、廃棄物の回収から埋め立てなど。 ○　戦略的な決定は、パブコメなどを行った上で市長（GLA）が判断。区は市長の決定に従う。大きな事業や決断には必ず反対する人がいる。地方（区）は大きな決定をしたくないが、決定プロセスにおいて地元で議論することは有効。最初から市長が口出しするわけではない。 ◆GLAの役割 ○1番のポイントは、ビジネス継続性、危機管理。ロンドンの戦略を担う役所が一つになったこと。 ○GLAのシステムはうまく機能している。初代市長は左派のケン・ロビングストン、2代目は右派のボリス・ジョンソンと、個性的なリーダーを出している。市長の個性が表れるシステム。市長はロンドンを代表し、国の与党とも対抗できる、もちろん協力も。公選の首長をもったのはよかったと評価しているだろう。 ○GLCは非効率な団体だったので、なくなって困ることはなかった。教育の担当がGLCから区に変って、地方の住民や自治体が教育に関心をもつようになった。教員も学校が採用する。学校、教育にも競争が必要。区ごとにいい競争になっている。競争は絶対必要。 ○GLA設立の必要性は、以前には区間の調整を行う機関がなかったこと（例：サイクリング道路がちぐはぐ）と、なによりも戦略的な決定ができないこと（ヒースロー空港と市内、欧州を結ぶ鉄道網の整備の件など）。例えばオリンピック誘致にもGLAが必要。誘致都市はロンドンであり国ではない。

  6. ◆GLA（人口750万人）のエリアについて ○ロンドン市外にある環状道路（M25）の区域までエリアを拡大してはどうか、という意見もある。しかし今でもいっぱいやらないといけないことがある。 ○（大阪市の260万人という規模に関連して）、戦略的な都市経営には一定規模が必要。パリでも周辺4市を入れた大パリ市構想。オークランドやシドニーでも同様の議論あり。 ◆GLAの評価 ○ロンドンが国際金融都市に成長し人口が大幅に流入。これに有効に対応する必要があった。住宅開発をどれだけやるか、移民をどう受け入れどのように働き手にしていくのかが、市長に求められた手腕。 ○ロンドンが国際金融都市になったのはGLA設立以前からだが、そういう環境を作りだしたのは市長と言えるのではないか。 ○（大阪から企業が逃げ、人口が減っているというのは）、まさに「ゆっくりした葬式」（「座して死を待つ」の意？）の状況ではないか。政治家が出来るのは１にも２にもインフラ整備だ。この間のGLAの仕事も1にも2にも住宅開発、住宅開発だった。 　どのように人を呼び込ものか、そのことばかりに力をつぎ込んだ。 ◆GLAと区の関係 ○GLAは教育と廃棄物処理関係以外は関与できる。重要なことはGLAが介入して解決をはかる。そのために定期的にバラと意見交換している。 ○市長（GLA）と区と役割分担には一応のルールがあるが、それは国の国会が決める。 ○（大阪市は区の議員がいないとの話に関連して）、区は公選議員の中からリーダー選出。 ○GLAと区の関係は、区によってまちまち。しかし重要なことは市長が決める。ロンドンも中心部にロンドン・シティという特別な基礎自治体がある。真ん中に異なる行政体があるというのは色々あるが、まぁー協力して何とかやってきた、という感じだ。

  7. ロンドン及び周辺地域 大ﾛﾝﾄﾞﾝ境界 ｲﾝﾅｰﾛﾝﾄﾞﾝ 中規模河川 大規模河川 海岸 鉄道 高速道路

  8. 人口密度(2008年,人/km2) 人口密度(2008年,人/km2)

  9. ロンドンの地方自治体の歴史 １９６５年　３３区を設置 １９８６年　旧大ロンドン市（GLC)廃止 ２０００年　ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾛﾝﾄﾞﾝ･ｵｰｿﾘﾃｨ（GLA)を設置 ２００７年　ＧＬＡ法により追加的権限を付与

  10. 33 London boroughs３３のロンドン区 Inner London

  11. 　　ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾛﾝﾄﾞﾝ･ｵｰｿﾘﾃｨ　　ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾛﾝﾄﾞﾝ･ｵｰｿﾘﾃｨ ロンドン消防・緊急時計画局 首都警察局 ロンドン学習・技能協議会 住宅戦略・住宅開発計画 ロンドン交通局 ﾛﾝﾄﾞﾝ経済開発公社

  12. ＧＬＡの統治機構 • 市長及び議会 • 直接公選による市長 • 議会 • －市長の監視とチェック • －２５名の議員 • ４年ごとに投票

  13. ロンドン市長 ・直接公選 ・執行責任を持つ・権限　－予算案の策定 　－戦略の策定 　－高官の任命

  14. 歳出 137.5億ポンド(1兆8,463億円) 警察36.0億ポンド(4,834億円) 消防 4.0億ポンド(537億円) 交通局90.7億ポンド(1兆2,179億円) 経済開発公社3.5億ポンド(470億円) 市長と議会3.3億ポンド(443億円)

  15. ◆ロンドン区 ３３区 １９６３年の勅許、１９６５年 大ロンドン市（ＧＬＣ） １９９７年以降の政治構造改革 －伝統的な議会 　 －執行権を持つ区長 　 －執行権を持つ内閣

  16. ロンドン区の統治機構 • 各選挙区より区議会議員を選出 • 第一党が内閣を構成 • ４年ごとに選挙 • 歳入の大半が中央政府からの補助金 • カウンシル・タックス • ノン・ドメスティック・レイト譲与金

  17. どのようにして公共サービスは提供されているのかどのようにして公共サービスは提供されているのか

  18. ロンドンの公共サービスにおける役割分担

  19. ロンドンの自治制度 ・ＧＬＡは指針と戦略の策定において成功。 強い権限と困難を伴う戦略の実現。 ・基礎自治体は権限を欠き、住民に近いもの の、低い投票率。 ・中央政府はなお強い影響力を有しているが 市長はそれを変えたいと望んでいる。 ・ＧＬＡ　　　　　　　　　　　 　－指針　　　　　　　　　　 　　　　　　 　－戦略　　　　　　　　　　 　－資源配分　　　　　　　 　－インフラ整備　 ・ロンドン区 　－対人サービス　　　　　　　　　　 　－身近なサービス 　－迅速な対応

  20. 権限委譲に対する市長の提案 ・世界の主要都市（ニューヨークや東京）と比べ、ロンドン　 には同等の権限がない。・市長が求める権限委譲の主な対象 －住宅・地域社会局のロンドン区域における権限の委譲 －ＬＤＡ（ﾛﾝﾄﾞﾝ経済開発公社）とＧＬＡの統合 －オリンピック記念公園会社の市立開発公社への再編 －王立公園の管理権限の委譲 －成人の職業能力開発予算の付与 －ロンドン港湾局 －交通管制 －鉄道経営権 －首都警察局の機能を市長と議会に分割

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