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所得税と消費税. フランス語科 4 年 西野 徹. 「直接税」と「間接税」. 「直接税」 →担税者と納税者とが同一となるもの 「間接税」 →担税者と納税者が異なるもの. 所得税. 所得税→原則として個人の所得に対して課さ れる租税 特色 所得税は、個人の「所得」そのものを担税力の指標として取り上げており、また超過累進税率の適用により税の「負担」の公平を図っている。. 「所得」とは. 「所得」 個人が一年のうちに得た経済的利益 「所得」の種類( 10 種類) ①利子所得 ⑧譲渡所得
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所得税と消費税 フランス語科4年 西野 徹
「直接税」と「間接税」 • 「直接税」 →担税者と納税者とが同一となるもの • 「間接税」 →担税者と納税者が異なるもの
所得税 • 所得税→原則として個人の所得に対して課さ れる租税 • 特色 所得税は、個人の「所得」そのものを担税力の指標として取り上げており、また超過累進税率の適用により税の「負担」の公平を図っている。
「所得」とは • 「所得」 個人が一年のうちに得た経済的利益 • 「所得」の種類(10種類) ①利子所得 ⑧譲渡所得 ②配当所得 ⑨一時所得 ③不動産所得 ⑩雑所得 ④事業所得 ⑤給与所得 ⑥退職所得 ⑦山林所得
所得控除 1/2 • 所得控除 →納税者及びその扶養家族の世帯構成に対 する考慮、その他納税者の個人的事情に 適合した応能負担の実現を図る目的で設 けられた、特定の場合に所得税の徴税額を 控除するシステム
所得控除 2/2 • 所得控除の種類 ①担税力への影響を考慮するためのもの 雑損控除、医療費控除 ②社会政策上の要請によるもの 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険 控除、地震保険控除、寄付金控除 ③個人的事情を考慮するためのもの 障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除 ④課税最低限を保障するためのもの 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
所得税の徴収方法 ①白色申告 →日本の所得税における原則的な申告方 法 ②青色申告 →法人や不動産所得、事業所得又は山林 所得を持つ個人が、所管税務署長の承認を受けて、用い ることができる申告方法。白色申告と比べ、控除などの優 遇措置を受けることができる。 ③源泉徴収 →給与・報酬のどの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する方法。
消費税 • 消費税 消費税は、物品やサービスの提供を業とする者を納税義務者としているが、その物品やサービスの取引価格に上乗せされて、これらを購入する消費者に税負担が転嫁されることが予定されている。 • 特徴 消費税などの間接税は、財・サービスの消費・流通に対して 課税することとしており、消費の大きさが等しければ、等しい負担を課することとなるため、税負担の「水平的公平」を図る上で優れた機能がある。しかし、税を負担する者の所得水準に応じた累進的な負担による「垂直的公平」が求めにくく、個々の事情を配慮しにくいという問題がある。
消費税の種類 • 一般消費税と個別消費税 個別消費税には、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、 石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税などがある。 • 従価税と従量税 従価税→取引価格を基準としている。 ex.一般消費税 従量税→取引量を基準としている。 ex.酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航 空機燃料税
消費税導入の背景 ①所得水準の上昇・平準化、社会生活の均質化 →「垂直的公平」だけでなく「水平的公平」の実現の 必要性 ②税負担と勤労意欲との関係に対する関心の深まり →超過累進税率を用いる所得税の見直し ③個別間接税の問題点 →所得水準の上昇による国民の価値観や消費様態の 多様化 ④高齢化社会 →社会保障費増大よる過大な働き手の税負担