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最終報告書 知財人材スキル標準を用いた 知的財産分野における人材育成

最終報告書 知財人材スキル標準を用いた 知的財産分野における人材育成. 指導者：金沢工業大学大学院教授　杉光　一成 作成者： JING Shuang 6 ヵ月研究生兼特別研究員 2011 年 9 月 26 日 発明協会　アジア太平洋工業所有権センター. はじめに. IPSS について. 調査結果. 分析. 結び. 内容. はじめに－目的. 実情 調査 日本 における知財人材スキル標準 （ IPSS ）の 内容 と 使用状況 を研究する。 中国などの他の諸国への IPSS の導入を検討する。. はじめに ‐ 用語および定義. IPSS

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最終報告書 知財人材スキル標準を用いた 知的財産分野における人材育成

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  1. 最終報告書知財人材スキル標準を用いた知的財産分野における人材育成最終報告書知財人材スキル標準を用いた知的財産分野における人材育成 指導者：金沢工業大学大学院教授　杉光　一成 作成者：JING Shuang 6ヵ月研究生兼特別研究員 2011年9月26日 発明協会　アジア太平洋工業所有権センター

  2. はじめに IPSSについて 調査結果 分析 結び 内容

  3. はじめに－目的 • 実情調査 • 日本における知財人材スキル標準 （IPSS）の内容と使用状況を研究する。 • 中国などの他の諸国へのIPSSの導入を検討する。

  4. はじめに ‐用語および定義 • IPSS • 2007年3月に経済産業省が発表した知財人材スキル標準 • 企業や組織における知的財産の創造・保護・活用に従事する人材に必要とされる知的財産に関する能力を明確化・体系化した指標 • http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/ipss/index.html

  5. 分野 背景 効果 課題を解決するための手段 解決しようとする課題 IPSS‐内容 実施態様 / 最良の態様

  6. IPSSー分野 • このスキル標準は、人材管理、特に知的財産分野における人材育成のための技能データベースである。

  7. IPSS－背景－知的財産戦略 知財立国 知財戦略計画2006 潜在的知財の発掘 創造 社内専門家 社内外の専門家 知的創造サイクル 活用 保護 外部の専門家 契約、権利行使等 特許の権利化

  8. IPSS－背景－ITSS • 技術1: IT（情報技術）スキル標準(ITSS) • 米国、ヨーロッパ • 日本 • 情報サービス産業を構成する事業の定義の明確化 • 11の業務分野、38の下位分野 • 経験と業績に基づいて7つの「達成度指標」が設けられている。

  9. IPSS－背景-日本におけるITSS (1)

  10. IPSS－背景－日本におけるITSS (2)

  11. IPSS Intro Facts Analysis Conclusion IPSSー背景－検定 技術2： 弁理士試験（PAE） 技術3： 知的財産検定（IPT） 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 条約等 著作権法 不正競争防止法 契約・訴訟 独占禁止法 外国法（米国、中国等） 検索および戦略策定 理論 法体系 実務 実務

  12. IPSS Intro Facts Analysis Conclusion IPSS－問題 我が社の知財スタッフのスキルレベルの現状をどう把握するか。 政府 大手企業 弁理士は我々には費用がかかりすぎる。 個人 中小企業 自分の知財の知識やスキルを将来自分を雇用してくれるかもしれない事業主にどう証明するか。

  13. IPSS－課題を解決するための手段 (1)

  14. IPSS-課題を解決するための手段 (2)

  15. IPSS-効果 IPSS Intro Facts Analysis Conclusion 規則 道具 データベース 15

  16. IPSS-実施態様1-IPSES IPSS Intro Facts Analysis Conclusion 人材育成管理サイクル (4) 教育評価(SEE) (3) 教育の実施(DO) 現状の把握 (2) 目標設定(PLAN) 16

  17. IPSS-実施態様2-IPMST(1) • Intellectual Property Management Skills Test(知的財産管理技能検定） • 2008年以降実施されている国家試験。IPSSをベースにしており、知的財産の「創造」、「保護」、「活用」に関する知識と実用技術を測定する。 • 知的財産教育協会(AIPE)が主催。

  18. レベル5 レベル４ レベル３ レベル２ IPSS-実施態様 2-IPMST (2) IPSS IPMST 特許専門業務 コンテンツ専門業務 1級 2級 3級 レベル１

  19. IPSS-実施態様 2-IPMST (3) IPSS Intro Facts Analysis Conclusion • IPMSTの問題例 • 問題例 1 • 問題例 2 19

  20. IPSS-実施態様 3-指標 • IP分野における人材育成指標

  21. IPSS Intro Facts Analysis Conclusion IPSS－要約 実施態様 影響があるか。 IPSES IPMST IPSS 弁理士 IPT ITSS PAE

  22. IPSS Intro Facts Analysis Conclusion IPSS－調査計画 調査： IPSS-IPMST 中小企業 事例研究： IPSES パナソニック 政府 大手企業 個人 中小企業 調査： IPMST 受験者 事例研究： IPMST 技術者

  23. データ：IPMST 調査 データおよび事例ー内容 データ：中小企業調査 事例：大手企業における IPSES 事例：新興企業における IPMST

  24. Facts Intro IPSS Analysis Conclusion データ - IPMST 受験者数 累計受験者数: 100,000人以上（ 2008年7月-2011年7月実施）

  25. Facts Intro IPSS Analysis Conclusion データ – IPMST合格者数 累計合格者数: 24529名　(2008 年7月-2011年7月)

  26. データ－IPMST調査 (1) • 時期：2011年8月 • 標的集団：IMPSTの合格者 15797名(24529) • 回答数（有効回答）：530 • 3級：262名 • 2級：25名 • 1級（特許）：76名 • 1級（コンテンツ）: 6名

  27. データ－IPMST調査 (2) 会社員 約58%

  28. データ－IPMST調査 (3) 弁理士試験合格者数：34 IPMST-1 合格者数：78 両方に合格した者の数：16 PAEの方がよい：0 IPMSTの方がよい：12 どちらとも言えない： 4

  29. データ－IPMST調査 (4)

  30. データ－IPMST調査 (5) 30.9% 43.2% 2.5% 23.5%

  31. データ－IPMST調査 (6) IPSSを利用している18社: • (株)富士通システムソリューションズ • 山形大学 • (株)日立製作所 • (株)NTT-ME • YKK(株) • シャープ(株) • ソニー(株) • パテントドローイングサービス • ヤマハ発動機(株) • 東京電力(株) • 東芝ソリューション(株) • 独立行政法人　科学技術振興機構 • 光洋産業(株) • 三洋電機(株) • 井関農機(株) • (株)ゼンリン • (株)タカギ • (株)デンソー

  32. データ－中小企業調査 (1) • 調査日: 2011年8月 • 標的集団: 元気なモノ作り中小企業 300社2009年版 • 回答: 127, 42.3% • 弁理士: 1 名 • IPMST 合格者: 8 名 • IPMST 2級: 5 名 • IPMST 3級: 3 名

  33. データ－中小企業調査 (2) • IPMSTを支援しているかどうか－10社から回答あり • 報酬として：2社 • 手当として：3社 • 検定料： 4社 • 教科書代：6社 • 支援していない：15社 • 社内資格認定を奨励しているか－ 11社から回答あり

  34. データ－IPSSに関する調査結果

  35. 事例1－IPSES (1) • パナソニック（株） • 知財担当者数：1,300人以上 • 2006年度に、知的財産技能評価制度（IPSES)を全社的に導入 • IPSES の目的 ・　知財担当者の現状を把握する。 ・　知財担当者に技能向上にチャレンジするよう奨励する。 - IPSES based on the company’s own standard, IPSS was taken as reference

  36. 事例 1-IPSES (2) Facts Intro IPSS Analysis Conclusion パナソニック（株） - 2007年３月に経済産業省が知財スキル標準を公表して以来、我が社はIPSSによって実際に利益を受けてきた。 - IPSSは知的財産を専門的に扱い、知財のどの分野も詳細にカバーしている。特に、評価指針や知財ビジネスの区分化の説明はパナソニックにとって便利であり役に立つ。 -例えばスキル標準を開発するための膨大な仕事量を削減することができ、IPSSはIPSSを持たなかった企業に莫大な利益をもたらすはずだ。 パナソニック（株）IPRオペレーションカンパニー 　　　　　　　　　　　　人材開発グループ 人材開発チームチームリーダー　　松本 朋秀 氏 36

  37. 事例2－中小企業におけるIPMST • 株式会社エンジニア • 従業員数：30 • IPMST合格者：4名 • 2級：2名（高崎社長を含む） • 3級：2名（IPMST-2に挑戦中) • 検定料、教科書代、報酬、手当などの形で IPMST への挑戦が奨励されている。 • 弁理士との意志疎通がより頻繁になり、自信を持って行われるようになった。

  38. Facts Intro IPSS Analysis Conclusion 事例２－中小企業におけるIPMST （２）

  39. 事例3～5－個人にとってのIPMST • 事例3：Xさん（女性）の場合 • 知財関連の従業員であり、 IPMST-3 に合格している。目的は、現在の自身の技能レベルを知るとともに、将来自分を雇ってくれるかもしれない経営者に技能レベルを証明するために受験した。 • 事例4：Aさん（男性）の場合 • 登録された弁理士であり、 IPMST-3 に合格している。法律事務所の同僚の多くがIPMST-3 に合格したことにせかされて受験した。 • 事例5：Yさん（男性）とZさん（男性）の場合 • 金融分野で働いており、面白半分にIPMST-3 に挑戦した。

  40. 分析 • 公益評価 • 対外的、単独、非公式 • 工程間 • 利害関係者モデル • 有効性重視

  41. Analysis Intro IPSS Facts Conclusion 用語の定義－利害関係者 • 利害関係者 • ある計画・プロジェクトの目的や実施に役割や利害関係を持っている集団 • 具体的には、利害関係者としては、標的集団、直接の受益者、当該の成果が計画どおりに生産される体制を確保することに責任を負う者、および当該の計画・プロジェクトへの経営資源の提供に責任がある者 直接の責任者 経営資源の提供者

  42. Analysis Intro IPSS Facts Conclusion 用語の定義－標的集団 • 標的集団 • ある計画・プロジェクトの主要な利害関係者であって、当該の計画・プロジェクトの成果から利益を得ることが見込まれる者 • 全住民のうち、ある計画ないしプロジェクトがそのニーズへの対応のために到達しようとする部分。

  43. Analysis Intro IPSS Facts Conclusion 用語の定義－直接の受益者 • D直接の受益者 • 通常は、特定の標的集団を対象にして行われる開発の任務を実施する能力の強化を目的とした技術協力の直接の受け手である団体あるいは個人あるいはその両方を意味する。 • ミクロレベルでの解釈では、直接の受益者と標的集団は同一である。

  44. 分析－利害関係者

  45. 分析－利害関係者(2) Analysis Intro IPSS Facts Conclusion 利害関係者における重要性と影響力のマトリクス 大企業 重要性が高く影響力の 少ない利害関係者 重要性が高く 影響力の少ない 利害関係者 中小企業 知財部社員 METI 重要性が高く 影響力も高い 利害関係者 学生 MEXT 重要性 研究所 AIPE 大学 JIPA 重要性が低く影響力も 低い利害関係者 重要性が低く 影響力の高い 利害関係者 JPAA WIPO 影響力 45

  46. Analysis Intro IPSS Facts Conclusion 分析－利害関係者 (3)

  47. Analysis Intro IPSS Facts Conclusion 分析ー有効性 予想された効果 プラスの効果 • 社会全体での知財人材の開発 • 知財に対する国民の認識の向上 • 各社で知財スキル標準を制定する作業負担が低減する。 IPSS 予期しない効果 マイナスの効果 • 予想外に非標的集団に好評 • 二つの検定の重複： PAE と IPMST

  48. 目標 入力 出力 結果 評価 目標1： 企業向け知財スキル標準データベース、コスト削減 2005年から2007年にかけて、政府が企画したIPSS創設に関する調査が行われた。 IPSSの内容が2007年に経済産業省のウェブサイト上で公開された。 -日本の大手企業の中には、IPSSを知財人材開発に参考として使用しているところがあるが、IPSSを見ないで独自の標準を使用し続けている企業の方が多い。 -中小企業はIPSSについて知らないところがほとんどである。 改善を要する。 目標2： 個人の知財スキルレベルを測定する全国的に統一された標準 2007年に知財管理技能国家試験（IPMST）が導入された。 IPMST 受験者数が急増した。 -企業の中には、資格手当を約束するなどして従業員に対してIPMSTに挑戦するよう奨励しているところもある。-知財分野で働いている人の中には、IMPST検定証が職探しに役立つと考えている人がいる。 初期成果は達成された。 目標3： 社会全体の知財人材開発を推進する。 IPMST合格者数が日本全体で企業に勤める知財要員の総数を上回った。 -受験者の中には、IPMSTの学習と準備をしたことで、知財の知識とスキルが向上した人がいる。-IPMSTを受験することにより知財分野に魅力を感じる人が増えている。 予想以上に良好 分析－期待できる効果

  49. 分析-予期しない効果 Analysis Intro IPSS Facts Conclusion 中小企業： 127社で8名の知財管理専門家 IPSSについて知っている企業の割合は5.5% 大手企業： 40% は評価なし 個人： IPMST 受験者の30%は知財に関係のない業務に従事する従業員である。 49

  50. 分析-効果-IPMST Analysis Intro IPSS Facts Conclusion IPMSTの成功の要因 技術的要因 政治的要因 社会文化的要因 経済的要因 50

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