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物流各社の経営戦略. 10451203 寺西 翔. まえがき. あらゆるところで運送用トラックや、貨物列車などを見かける。 しかし物流は経済の“裏方”であるためそんなに知られていません。 ↓ 物流業界全体の市場規模は約25兆円といわれている。. 物流とは何か. 近年物流の役割が大きく変化してきている。 どのように? ↓ 物流もマーケティングの重要な要素として認識されるようになり、経営戦略を立案する上で重要な位置を占めるようになった。. ロジスティクス.
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物流各社の経営戦略 10451203 寺西 翔
まえがき • あらゆるところで運送用トラックや、貨物列車などを見かける。 • しかし物流は経済の“裏方”であるためそんなに知られていません。 ↓ • 物流業界全体の市場規模は約25兆円といわれている。
物流とは何か • 近年物流の役割が大きく変化してきている。 どのように? ↓ • 物流もマーケティングの重要な要素として認識されるようになり、経営戦略を立案する上で重要な位置を占めるようになった。
ロジスティクス • ロジスティクス(Logistics)とは元々軍事用語として第二次世界大戦中のアメリカの作戦計画システムとして使用された用語。 ↓ 今は? • 物流だけでなく、生産に必要な資材調達から生産、物流、店頭までの物の流れを最適化し、必要なものを必要なときに、必要な分だけ調達しようという考え。
サプライチェーンマネジメントの目的 • 今までの大量生産・大量販売の図式が崩れた。 ↓なぜ • 製品の多品種化・ライフサイクルの短縮化が進む。 ↓そこで • サプライチェーンマネジメント(SCM)の目的は販売機会損失を防ぎ、不良在庫を抱えないため。
物流業界のトレンド・課題 • アメリカの物流業界で誕生した「サードパーティ・ロジスティクス(3PL)」などが日本の物流業界における業界再編を加速している。 ↓ • 現在の日本の物流業界のトレンド・課題は何なのか?
活動基準原価計算(ABC) • ABCとはActivity Based Costingの事であり活動基準原価計算と訳される。 • ABCとは「ビジネスをアクティビティ単位に細かく分類し、アクティビティ単位のコストを算出することで」ある。
サードパーティ・ロジスティクス(3PL) • 3PLのビジネスモデルは1990年代にアメリカで発展した。 • 荷主企業でもなく物流企業でもなく第三者が荷主企業の物流を包括的に請け負うビジネスモデル。 • アセット型3PLとノンアセット型3PLに分けられるが求められる能力は、コンサルティング能力・コンストラクション能力・コントロール能力である。
モーダルシフト • モーダルシフトとは、これまでの主要な輸送モードであった「トラック」から「鉄道」や「船舶」に転換することである。 ↓なぜ • 「京都議定書」として設定された温室効果ガスの6%削減を達成するための具体的施策として促進されてきた。 ↓つまり • 環境にも配慮することが求められた。
事例研究 • 日本通運株式会社 • ヤマトホールディングス株式会社 • 佐川急便株式会社 • 日本郵政株式会社
日本通運株式会社 • 物流業界総合1位、メール便を日本郵政に委託。 • 「パワーアップ3ヵ年計画」の実施中 • 基本目標はもう一回り大きく、強い日通グループを造り、さらなる躍進を期す。 ↓どうやって? 営業のパワーアップ ‐果敢な挑戦‐ 現場力のパワーアップ ‐品質の追及‐ CSR実施のパワーアップ ‐社会的責任の完遂‐ 経営体質のパワーアップ ‐利益の拡大‐ 小口貨物のパワーアップ ‐改革の推進‐
ヤマトホールディングス株式会社 • 宅配便業界1位、メール便にも力を入れる。 • 「ヤマトグループ新価・革進3ヵ年計画」の実施中 • 基本目標は宅配便ネットワークに新たな価値を組み合わせ、グループ全体の成長力を加速する。グループ全体のあらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営を実施する。 ↓どうやって?
基本方針 • 新たなる成長力の確保(事業収入の拡大) • 新たなるサービス品質の革命(競争優位性における格段の差別化) • 事業を通じた、社員の自己実現(働く環境の整備) • 新たなる経営効率化の徹底追及(高収益体質の確立) • 新たなる規律の浸透(CSR<企業の社会的責任>の自覚)
佐川急便株式会社 • 宅配便業界2位。 • 2006年3月に純粋持ち株会社化しSGホールディングス株式会社に。 • 2007年3月から「10年後のSGホールディングスグループを見据えた新しい3ヵ年の中期計画」を策定、実施中。 • メール便を日本郵政に委託し、宅配便分野での更なるシェア獲得を狙う。
日本郵政株式会社 • 2007年10月に民営化 • 2007年4月1日から事業計画を発表 • 基本方針 • お客様の視点を最優先し、創造性を発揮し真にお客様に評価される商品・サービスを全国ネットワークで提供 • 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進など経営の透明性を実現
今後の物流業界 • 利益の追求だけでなくコンプライアンスや企業の社会的責任を問われる。 • 日本郵政株式会社の民営化により宅配便のシェア争いが激化するため各社にはコアコンピタンスに付加価値をつけることが要求される。 • 製造業のグローバル化により、物流企業もグローバル化していく必要がある。
最後に・・・ • 私は今後、物流業界は海外進出やM&Aの増加が進み、さらにはその海外の地域にも密着したサービスを創造する必要があると考える。 • 物流業界は日本経済にとって必要不可欠なので今後ますます発展するであろう。