金融市場国際班

金融市場国際班 Ooshiro・Sanada・Nishimura・ Miyamoto・Wakabayashi

定義日本と国際の実質金利の乖離を縮小結論　実質金利を低下させることによって、　資本流入を招き、中期的に円安傾向へ。

実質金利＝　　　名目金利ー期待インフレ率

実質金利↑（↓）の影響 財面：国内投資の減少（増加）　　　貯蓄の増加（減少）　｛S↑（↓）ーI↓（↑）｝+（TーG) ⇒経常収支　黒字（赤字）国際金融面：資本流入（流出） ⇒円高（円安）

＜＜現状＞＞ ・実質金利は増加・名目金利は下限・期待インフレ率は低下実質金利↑＝名目金利（下限）ー期待インフレ率↓

実質金利↑の影響 財面：国内投資の減少　　　貯蓄の増加　｛S↑（↓）ーI↓（↑）｝+（TーG) ⇒経常収支　黒字国際金融面：資本流入 ⇒円高

実質金利上昇の影響（１） 財市場

貸出金利と投資 「投資・金利」91年をピークに新規投資は下落し、95年以降横ばい

実質金利と名目金利 名目金利が低水準にあるのに、実質金利は89年とほぼ変わらない。⇒期待インフレ率を上げることが必要

実質金利の影響（２） 国際金融面

実質金利の高さと為替レート

実質国債金利差と為替レート 日本の実質金利の方が96年、97年以外は比較的高い。金利差が高いことで資金流入が起き、円高が起きている。

実質金利の国際比較 日本の実質金利は比較的低いため、資本流入が起きる。

国債：日本の実質金利>世界の実質金利 市場金利：日本の実質金利<世界の実質金利 ⇒資本流入⇒円高

国債：　（比較）日本の実質利子率が高さ 市場金利：　（比較）日本の実質利子率の低さ　　　⇒資本流入⇒円高（国内）実質利子率の高さ⇒投資の減少

為替レートの決定要因 超短期　日銀の介入　→円安　　　　　　　　　　　短期　金利　金融政策→金利低下→円安長期　　インフレ率↑（購買力平価）→円安　　　　　　

日銀の介入

短期　金融政策 金利＝実質金利の低下実質金利

購買力平価 ｅ＝ｐ/ｐ＊

経常収支　循環的 • 為替レート • 国内・海外の景気 • 国内外のインフレ率 • 金利（資本収支が動くため）ＮＸ＝Ｘ（ｅ，　Ｙ*，　Ｐ）　　　　　　－Ｍ（ｅ，Ｙ　Ｐ）Ｆ＝Ｆ（ｒ）

経常収支　趨勢的 • 貯蓄率 • 財政赤字 • 国内需要

財政政策と金融政策の効果

クラウディングアウト r（利子率） LM r’ r(r”) IS’ IS（IS’’) Y（国民所得）

財政政策(ΔG)をすると、総支出が増加するが、一緒に市場金利上昇をもたらし、投資が減少する。財政政策(ΔG)をすると、総支出が増加するが、一緒に市場金利上昇をもたらし、投資が減少する。さらに金利が上昇することから外国からの資産需要が起き、為替レートが増価する。円高は輸出減少、結局は、財政政策の効果を失う。

流動性の罠 r（利子率） LM LM’ （LM’・LM”) LM” r’(r”) IS LM Y（国民所得）

M2+CDと長期国債 2002 2003 徐々にマネーサプライを増加しているが、長期国債の金利は低下している。

流動性の罠によって、マネーサプライを増加させても、人々が債権金利が下限である（現在割引価値が最大）と考えるため、これ以上の利子率低下は起きない。流動性の罠によって、マネーサプライを増加させても、人々が債権金利が下限である（現在割引価値が最大）と考えるため、これ以上の利子率低下は起きない。しかし、流動性の罠のもとで、財政政策を行えばクラウディングアウトと海外からの資金流入と、それによって起きる円高は起きないと考える。

流動性の罠における財政政策 r（利子率） LM LM’ re=r IS’ IS Y（国民所得） Y1 Y2

問題点 ・税収が減っており、更なる国債発行も難しい。・国債償還が将来の世代に残される。（バローの中立命題）まとめると、財政政策は、理論上は効果があると考えるが、現状では難しい。金融政策は、名目金利を動かすようなマネーサプライを増やしても効果がないため、実質金利＝名目金利-期待インフレ率　から期待インフレ率を上げる政策が求められる。

日米株価の推移 〔出所〕NIKKEI NET ４月に最安値の7600円台をマーク。しかし一時11000円台の最高値をマークし、現在は10900円台にまで回復。

配当利回りは各国と 比べて低い。これは日本の企業はまだこの先も成長し続けるとの見方が強いためこのように設定されていると思われる。株価上昇の背景配当利回りは低く設定されている一方で、収益は世界と比較しても割高。〔出所〕上下ともに野村證券金融研究所

アメリカ 日本株価上昇の背景・１４月の株価最安値で投資マインドが低下してしまい、慎重な態度リストラなどによるコスト削減によって2003年3月期決算において一部上場企業の約７割が増益と転じた。外国人投資家は日本株の割安感を感じ、買い越しへ。

株価上昇の背景・２世界的な金利の低下 ＥＣＢ（欧州中央銀行）が0.5％下げの金融緩和策を講じた。金利低下により投資マインドが拡大され、株式市場に資金が流入し株価が上昇。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が0.5％の金利下げの金融緩和策を講じた。これにより下げ止まり感が一層強まった。〔出所〕世界経済白書より作成

株価上昇の影響世界的な長期金利の上昇 ・日本の長期金利：0.4％台（６月中旬）⇒１％台前半へ長期国債利回り推移（過去３年間）長期国債利回り推移（過去10年間）〔出所〕日本相互証券株式会社

株価上昇の影響 ≪背景≫ ・株価上昇で、資金の流れが債券市場から株式市場へ。・「超」低金利の修正　　　　　　　　（これまでの低金利は行き過ぎとの見方）この先の株価はどう推移するだろうか？

外資系企業の日本市場への今後の評価 〔出所〕JETRO　より作成「低迷が続き、回復には３～５年を要する」との厳しい見方が強い

外資系企業の日本市場への今後の評価 〔出所〕JETRO　より作成外資系企業の日本市場への期待感は2001年を分岐点に、大きく様変わりしている。

≪企業別≫ ・今後とも成長する　　情報通信機器、　　医薬品、　　サービス業（金融・保険中心）・今後成長が期待できない　　製造業

対日投資戦略　～今後の事業展開～ 〔出所〕JETRO　より作成しかし、今後の事業展開の見通しでは拡大を図る企業数は過去５年間で最高の比率。

景気動向指数 • 遅行指数 • 一致指数に半年から • １年遅行する指数。景気の転換点や局面の確認に利用先行指数景気に対し先行して動く指数一致指数景気動向とほぼ一致して動く指数

≪先行指数≫先行指数は４か月連続で50％を上回った。 【上回りに寄与した指標】・新規求人数（除学卒）・東証株価指数・消費者態度指数　　　など〔出所〕経済社会総合研究所

≪一致指数≫一致指数は４か月連続で50％を上回った。【上回りに寄与した指標】・鉱工業生産財出荷指数・有効求人倍率（除学卒）　　など≪一致指数≫一致指数は４か月連続で50％を上回った。【上回りに寄与した指標】・鉱工業生産財出荷指数・有効求人倍率（除学卒）　　など〔出所〕経済社会総合研究所

≪遅行指数≫遅行指数は２か月連続で50％を上回った後、５０.０%となった。 【上回りに寄与した指標】・常用雇用指数（製造業）・完全失業率・家計消費支出〔出所〕経済社会総合研究所

よって国内景気の上昇が見込まれるので、今後も株価上昇の期待が高い。よって国内景気の上昇が見込まれるので、今後も株価上昇の期待が高い。３指数累積指数〔出所〕経済社会総合研究所

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